柴島の土地相場
大阪府大阪市東淀川区柴島 | 19件の成約データ 他の種別: マンション ・ 一戸建て
大阪府大阪市東淀川区柴島の土地相場は、2026年7月時点の当サイト集計で平均坪単価55.8万円(成約19件)です。
出典: 国土交通省「不動産取引価格情報」を基に不動産売却サポート株式会社『fudosan-souba.jp』が集計。出典とリンクの明記で引用・転載できます。
前面道路の幅員と坪単価
📊 分析: 道路幅員による坪単価の差は最大14%。4〜6mの土地は4m未満と比べて坪単価が101,762円高くなります。
4m未満
9件
72万/坪
4〜6m
6件
82万/坪
土地の形状と坪単価
📊 分析: 長方形は坪単価79万円で最も高く、不整形(76万円)と比べて4%の差があります。
長方形
4件
79万/坪
ほぼ長方形
7件
79万/坪
不整形
5件
76万/坪
道路の方位と坪単価
東
6件
85万/坪
西
7件
69万/坪
購入後の利用目的
📊 分析: このエリアの土地を購入した人の85%が「住宅」目的です。
住宅
11件
倉庫
1件
その他
1件
平均坪単価
55.8/坪
16.9/㎡
平均価格
3,648
取引実績
19件
平均面積
66坪
218㎡
相場の動き
坪単価の推移
97万74万51万28万
201020142016201820202022
各物件
中央値ライン
📊 分析: 2010年の坪35万円から2022年は坪78万円へ、12年間で+120.1%上昇(年平均+10.0%)。
価格帯の分布
📊 分析: このエリアの土地取引は1000〜2000万の価格帯に集中しており、全体の30%を占めます。予算の目安にしてください。
〜500万
2件
1000〜2000万
3件
3000〜5000万
2件
5000万〜1億
2件
1億以上
1件
直近の成約事例
全 10 件を表示
2022年第3四半期
5,500円
64坪〜(210㎡〜)
86.6/坪
2022年第3四半期
4,500円
60坪〜(200㎡〜)
74.4/坪
2022年第2四半期
1,100円
17坪〜(55㎡〜)
66.1/坪
2022年第1四半期
5,300円
64坪〜(210㎡〜)
83.4/坪
2021年第3四半期
1,300円
17坪〜(55㎡〜)
78.1/坪
2021年第3四半期
320円
17坪〜(55㎡〜)
19.2/坪
2021年第1四半期
4,300円
70坪〜(230㎡〜)
61.8/坪
2021年第1四半期
1,700円
27坪〜(90㎡〜)
62.4/坪
2020年第2四半期
200円
11坪〜(35㎡〜)
18.9/坪
2019年第1四半期
10,000円
130坪〜(430㎡〜)
76.9/坪
※ 個人情報保護の観点から、面積は5㎡単位で切り捨て表示しています。
市場環境(大阪市東淀川区全体)
🟡 需要: 人口-0.0%/年、転入超過+179人/年
🟡 供給: 空き家率16.5%(全国13.1%より高い)
→ 市場環境は中立的。物件の条件や価格設定が成否を分ける
▶ 詳しい需給データを見る
人口推移(2014〜2023年)
| 年 | 人口 | 転入超過 |
|---|---|---|
| 2014 | 171,422 | - |
| 2016 | 171,037 | - |
| 2018 | 171,611 | +460 |
| 2020 | 172,542 | +801 |
| 2022 | 171,158 | +448 |
| 2023 | 171,536 | +441 |
空き家率: 16.5%(2018年: 18.4% → 改善)
将来人口: 2035年-3.3%、2050年-12.2%
出典: e-Stat 社会・人口統計体系
大阪市東淀川区の土地マップ
大阪市東淀川区内のエリアランキング
柴島は大阪市東淀川区内19地区中18位(上位5%)。
坪単価55.8/坪。
1つ上の井高野とは4%の差。
柴島の他の不動産相場
災害リスク(ハザードマップ・エリア概況)
| 洪水(想定最大規模) | エリア内に浸水想定区域あり(最大 浸水深0.5〜3m) 代表3地点中2地点 |
|---|---|
| 土砂災害 | エリア代表地点は警戒区域の指定範囲外 |
| 津波 | エリア代表地点は浸水想定区域の指定範囲外 |
※ 国土数値情報(国土交通省)の洪水浸水想定区域(想定最大規模・令和4年度)、土砂災害警戒区域(令和4年度)、津波浸水想定(平成28〜令和4年度)、高潮浸水想定区域(令和2〜4年度・公表済み都道府県のみ)を、町丁目の代表地点(3地点)で判定した概況です。同じ町名でも地点により状況は大きく異なり、「指定範囲外」は安全を保証するものではありません(浸水想定が未整備の河川もあります)。物件単位の確認はハザードマップポータルサイトおよび各自治体のハザードマップをご利用ください。