データの出典と加工方法

当サイトで使用しているデータの出典元・加工方法・統計処理の考え方

当サイトでは、複数のデータソースを組み合わせて不動産相場情報を提供しています。このページでは、各データの出典元と加工方法を透明に開示します。

1. 使用データソース

出典	国土交通省不動産取引価格情報
概要	実際の売買が成立した成約価格を、国が匿名化して公開しているデータ
収録期間	2008年〜2025年（71四半期・約18年分）
収録件数	約500万件
対象種別	中古マンション、宅地（土地）、宅地（土地と建物＝一戸建て）
更新頻度	四半期ごと（国交省の公開に準じる）
用途	都道府県・市区町村・字レベルの相場算出、推移チャート、ランキング等すべての相場データ

ポータルサイトに掲載される「売出価格」ではなく、実際に取引が成立した成約価格のみを使用しています。

出典	国土交通省地価公示
概要	国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の正常な価格を判定・公示するデータ
収録地点	全国25,993地点
価格履歴	1983年〜2023年（最大41年分の地点別価格推移）
含まれる情報	㎡単価、前年比変動率、用途地域、最寄駅・距離、建ぺい率・容積率、土地形状等
更新頻度	年1回（毎年3月公表）
用途	市区町村・字・駅ページにおける公示価格情報の表示

成約データが「過去に実際に売れた価格」であるのに対し、公示価格は「不動産鑑定士が評価した適正価格」です。両方を併記することで、相場をより多角的に把握できます。

出典	独自収集
概要	全国の分譲マンション個別のスペック・販売履歴・賃貸履歴データ
収録棟数	約119,800棟
含まれる情報	所在地、構造、階数、総戸数、築年月、分譲会社、施工会社、管理会社、専有面積、学区情報、最寄駅・路線、過去の売買履歴・賃貸履歴
用途	マンション個別ページ、市区町村別マンション一覧（準備中）

運営者は分譲マンション相場公開サービスの先駆け「マンションナビ」を運営するマンションリサーチ株式会社の創業者であり、マンションデータの収集・分析に関する豊富な知見と実績を有しています。

国土交通省の成約データには、市場相場を歪める可能性のある取引が含まれています。当サイトでは以下の取引を分析対象から除外しています。

除外条件	理由
面積10㎡以下	国交省の匿名化処理により、実際の面積とは異なる擬似値が入力されている可能性が高いため。例：駐車場やトランクルームが住宅として集計されているケース
取引金額1万円未満	無償譲渡や名義変更など、市場取引とは異なる性質の取引を排除するため
調停・競売	裁判所が関与する取引は市場原理とは異なる価格形成メカニズムで成立するため
関係者間取引	親族間・会社間など、当事者関係により価格が市場相場から乖離する可能性があるため
隣地購入	隣接地の購入は、一般的な市場取引と比較して価格の合理性が異なるため

各種別（マンション・土地・一戸建て）ごとに、㎡単価の2パーセンタイル〜98パーセンタイルの範囲でトリムしています。これにより、極端な高額取引や低額取引による平均値の歪みを防いでいます。

外れ値はデータベースから削除するのではなく、表示・集計時にフィルタリングしています。

直近4四半期の平均㎡単価と、その前の4四半期の平均㎡単価を比較して算出しています。データが不十分な場合（5四半期分未満）は「-」と表示します。

統計的に有意な結果を担保するため、成約データが10件未満のエリア・種別についてはページを生成していません。該当する市区町村は都道府県ページ上で「データなし」と表示されます。

年別の平均値を折れ線グラフで表示しています。字レベルの詳細ページでは年別中央値を使用しており、少数の極端な取引による影響を抑えています。

公示価格は不動産鑑定士2名が評価した「正常な価格」であり、以下の特徴があります。

成約データ

公示価格

成約データだけでは見えにくい「その土地本来の価値」を、公示価格が補完します。当サイトでは両者を併記することで、より立体的な相場把握を目指しています。

当サイトの情報は、不動産の相場を把握するための参考情報として提供しています。個別の不動産取引の意思決定にあたっては、必ず不動産会社の査定や不動産鑑定士の評価を受けてください。当サイトの情報に基づく判断によって生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。