市区町村の不動産相場
諏訪郡原村の不動産相場
長野県諏訪郡原村 | 0地区 | 568件の成約データ
マンション 平均㎡単価
-/㎡
0件
土地 平均坪単価
3.0万/坪
385件
2008年第1四半期〜2026年第1四半期
▲ 10.1% 前年比
一戸建て 平均㎡単価
2.4万/㎡
183件
2008年第1四半期〜2026年第1四半期
▼ 15.7% 前年比
上の単価は、各カードに記載した期間の成約を時点補正せず平均した値です。ページの更新日は取引時点とは異なります。一戸建ては土地と建物の総額を取引面積で割った単価で、建物だけの価格や物件ごとの査定額ではありません。
出典: 国土交通省「不動産取引価格情報」を基に不動産売却サポート株式会社『fudosan-souba.jp』が集計。出典とリンクの明記で引用・転載できます。
諏訪郡原村の相場を読むポイント
前年比の対象期間：2025年第2四半期〜2026年第1四半期の平均㎡単価と、2024年第2四半期〜2025年第1四半期の平均㎡単価を比較しています。カードの全期間平均とは対象期間が異なります。
関連コラム
相場推移
㎡単価の推移（マンション・年別平均）
0.08万0.06万0.04万0.02万0
0万
0万
'08'11'14'17'20'23'26
種別ごとの取引概況
| 種別 | ㎡/坪単価 | 取引件数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| マンション | -/㎡ | 0件 | - |
| 土地 | 3.0万/坪 | 385件 | +10.1% |
| 一戸建て | 2.4万/㎡ | 183件 | -15.7% |
諏訪郡原村の需給バランス
条件次第で売却可能
🟢 需要: 人口+0.1%/年、転入超過+75人/年
🟡 購買力: 平均所得363万円（全国平均の0.92倍）
🟡 将来性: 2050年に人口-14.7%の見通し
→ 市場環境は中立的。物件の条件や価格設定が成否を分ける
需要の詳細を見る（人口・世帯・転入出の推移）
人口と転入出の推移
人口（万人）
転入超過数
0.9万0.85万0.8万0.75万0.7万
0.8万人
0.8万人
'15'17'19'21'23'24
| 年（年度） | 人口 | 世帯数（日本人） | 転入超過 | 自然増減 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 7,900 | 3,066 | - | -56 |
| 2016 | 7,919 | 3,107 | - | -53 |
| 2017 | 7,960 | 3,146 | - | -34 |
| 2018 | 8,003 | 3,190 | +98 | -45 |
| 2019 | 8,035 | 3,219 | +76 | -49 |
| 2020 | 8,036 | 3,251 | +64 | -61 |
| 2021 | 8,041 | 3,283 | +69 | -58 |
| 2022 | 8,063 | 3,344 | +79 | -72 |
| 2023 | 8,093 | 3,361 | +78 | -62 |
| 2024 | 8,090 | 3,392 | +69 | - |
世帯数は5年で5.4%増加。住宅需要の実質的な拡大を示しています。
人口構成（2020年国勢調査）: 年少979人 / 生産年齢4,009人 / 高齢2,667人（高齢化率34.8%）
出典: e-Stat 社会・人口統計体系（住民基本台帳・国勢調査）。年は e-Stat の年度表記で、人口・世帯数は翌年1月1日現在（2024年度＝2025年1月1日）、転入超過・自然増減はその年中の値。世帯数は日本人世帯のみ。
購買力の詳細を見る（所得水準と推移）
平均所得の推移
375万350万325万300万275万
285万円
363万円
'15'17'19'21'23'24
平均所得: 363万円（2024年度）
全国平均の0.92倍
5年間の変化: +3.3%/年
納税義務者数: 3,489人
購買力は全国平均並み。適正価格での売却が重要
出典: e-Stat 社会・人口統計体系（市町村税課税状況等の調）
将来見通しを見る（人口推計2025〜2050年）
将来推計人口（2025〜2050年）
0.85万0.8万0.75万0.7万0.65万
0.8万人
0.7万人
202520302035204020452050
出典：国立社会保障・人口問題研究所
| 年 | 推計人口 | 現在比 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 7,611 | -5.9% | - |
| 2030 | 7,503 | -7.3% | - |
| 2035 | 7,388 | -8.7% | - |
| 2040 | 7,248 | -10.4% | - |
| 2045 | 7,084 | -12.4% | - |
| 2050 | 6,904 | -14.7% | - |
中長期での需要減に備え、売却時期の見極めが重要
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」