売却を依頼した不動産会社を途中で変更する方法と注意点

「不動産会社に売却を依頼したけれど、全然売れない」「担当者の対応に不満がある」「囲い込みをされている気がする」——こうした悩みを持つ売主は少なくない。

結論から言えば、不動産会社の変更は売主の正当な権利であり、変更すること自体に問題はない。ただし、タイミングと手順を間違えるとトラブルになることがある。この記事では、スムーズに変更するための方法と注意点を解説する。

変更方法は2つ——「期間満了で更新しない」か「期間中に解除する」か

方法1：期間満了で更新しない（推奨）

最もトラブルが少ない方法だ。専任媒介・専属専任媒介の契約期間は最長3ヶ月。この期間が満了した時点で、自動更新されることはない（宅建業法で禁止されている）。

具体的な手順

満了前に次の会社を選んでおく

契約満了から次の会社との契約開始まで、空白期間をできるだけ短くしたい。満了の1ヶ月前から次の候補会社に査定を依頼し、選定を進めておくのがベストだ。

ただし、現在の契約期間中に別の会社と専任媒介契約を結ぶことは契約違反になる。査定の依頼や相談は問題ないが、正式な媒介契約は現在の契約が終了してから結ぶこと。

方法2：期間中に解除する

3ヶ月を待てない場合、契約期間中でも解除は可能だ。ただし、状況によっては費用が発生する。

正当な解除理由があるケース（費用なし）

不動産会社側に義務違反がある場合は、正当な理由として期間中でも解除できる。費用の請求もない。

正当な理由がないケース（費用が発生する可能性あり）

「なんとなく不満」「他に良い会社が見つかった」など、不動産会社に明確な義務違反がない場合に期間中に解除すると、不動産会社が負担した実費（広告費・交通費等）を請求される可能性がある。

ただし、実際にこれらの費用を請求してくる会社は少数だ。多くの場合、「評判を損ねたくない」「トラブルにしたくない」という判断で請求を見送ることが多い。とはいえ、法的には請求の根拠があるため、リスクとして認識しておくべきだ。

変更する際に新しい会社に伝えるべきこと

新しい会社に切り替える際、前の会社での販売状況を正確に伝えることが重要だ。これにより、新しい会社は同じ失敗を繰り返さずに済む。

引き継ぎ情報リスト

変更すべきタイミングの判断基準

「変更したい」と思っても、本当に変更すべきかどうか迷うことがある。以下の判断基準を参考にしてほしい。

一般媒介の場合の変更

一般媒介契約の場合は、変更はさらに簡単だ。複数の会社に同時に依頼できるため、「やめます」と連絡するだけでよい。契約期間の拘束もないのが通常だ。

ただし、一般媒介でも「この会社をやめて別の会社に変える」場合は、やめる会社にきちんと連絡を入れるのがマナーだ。無連絡でフェードアウトすると、ポータルサイトに二重掲載される等の問題が起きることがある。

よくある質問

Q. 変更したら売れにくくなりますか？

むしろ逆のケースが多い。販売力のない会社から力のある会社に変えることで、広告の質が上がり、新しい買い手層にリーチできる。また、レインズの登録が一度削除されて再登録されるため、他の不動産会社の目にも「新着」として映りやすい。

Q. 前の会社に変更の理由を伝える義務はありますか？

法的な義務はない。「総合的に判断して他社に依頼することにしました」で十分だ。ただし、囲い込みや義務違反が理由であれば、明確に伝えた方がいい。業界の健全化のためにも、問題のある行為は指摘すべきだ。

Q. 変更を繰り返すのは問題ですか？

2回目の変更（3社目）までは問題ない。しかし、4社目、5社目となると「この売主は問題がある」と不動産会社に敬遠される可能性がある。頻繁な変更が必要になる場合は、価格設定や物件の条件に根本的な問題がないか、冷静に振り返る必要がある。

まとめ——変更は「権利」であり、時に「義務」

不動産会社の変更を「申し訳ない」と感じる売主は多い。しかし、売却は人生で最大級の取引だ。結果が出ない会社に義理を感じて任せ続けることは、自分の財産を守る義務を怠っているとも言える。