不動産が「よく売れる街」ランキング——取引件数で見る流動性マップ

不動産売却を検討するとき、多くの人は相場（㎡単価）に目が行く。しかし相場と同じくらい重要な指標が「取引件数」——その街で年間どれだけの物件が売買されているかだ。取引件数が多いほど、買い手の分母が大きく、売却期間が短く、価格交渉でも売主が主導権を持ちやすい。

この記事では、国土交通省の成約データ（直近5年・全国194万件）から、市区町村別の取引件数ランキングを紹介する。「よく売れる街」の地理的な分布と、そこから読み取れる売却戦略を解説する。

全国取引件数の概要

国交省の不動産取引価格情報から、2020年〜2024年の5年間の成約データを集計した結果、総件数は1,943,180件。年平均約38万件の取引が行われている。種別比率の内訳は以下の通り。

都道府県別ランキングTOP10

TOP10で全国の約68%を占める。首都圏4都県（東京・神奈川・埼玉・千葉）だけで全国の約37%。人口集中と不動産流動性が比例していることがよく分かる。

市区町村別取引件数TOP30

TOP20のうち東京都が12区、千葉県2市、兵庫県2市、埼玉・大阪・神奈川が各1市。世田谷区18,869件は5年間で1日あたり約10件の成約という計算になる。

注目すべきは種別比率のばらつきだ。江東区はマンションが全体の89%を占める（13,825/15,584）一方、練馬区は戸建て・土地が50%以上を占める。売主は自分の物件種別と同じ比率の取引が多い街かどうかを確認することが重要だ。

人口あたりの流動性ランキング

絶対件数だけでは人口の多い自治体が上位に来るため、人口あたりの取引件数（5年件数/千人）で「流動性」を測ると、別の風景が見える。人口10万人以上の260市区町村で集計した結果：

上位は東京都心区で占められる。中央区53.8件/千人は「人口の5.4%が5年ごとに動く」計算で、居住者の入れ替わりが極めて速い。これは投資マネー・法人社宅・転勤・短期賃貸への転換など、多様な回転要因が重なった結果だ。

興味深いのは東京都心以外からの登場組だ。宝塚市・川西市（兵庫）は大阪通勤圏の住宅都市として相続・住み替え需要が回転。印西市（千葉）は北総線開業以来の新興住宅地で築年数の経過に伴う売却期。大津市（滋賀）は京阪通勤圏で中古物件流通が活発——いずれも「通勤圏として使える郊外住宅都市」という共通項がある。

流動性が低い街——地方都市の厳しい現実

沖縄県の都市が上位を占めるのは興味深い現象だ。人口は比較的多いが、県民所得の低さ・住宅ローン審査の通りにくさ・持ち家志向の強さなどから、中古流通市場が発達しにくい背景がある。東北・北陸の中規模都市も同様に、取引数が年間数百件レベルに留まる。

千人あたり5件ということは、人口10万人の都市で年間100件程度の成約しかない計算。自分の物件が売り出されたとき、同時期に競合する物件がわずか数件、買い手も数人程度——こうした薄い市場では売却期間が長期化しやすい。

種別の偏り——マンション比率と戸建て比率

マンション比率TOP10（5年1,000件以上）

都心区はマンション中心の流通市場だ。ここで戸建てを売却する場合、取引件数自体は多いが、同じ種別の比較事例が少ないため、相場把握が難しくなる。

戸建て比率TOP10

地方都市では分譲マンションが極めて少なく、ほぼ全てが戸建て・土地の取引になる。マンション売却を考えるなら、都市中心部か政令指定都市にターゲットを絞る必要がある。

取引件数から読む売却戦略

流動性の高い街（千人あたり20件以上）での戦略

• 競合物件が多い：広告の質・写真・タイトルで差別化が重要
• 買い手の比較対象が豊富：価格設定の精度が求められる
• 短期決戦が可能：相場価格で出せば3ヶ月以内の成約が現実的
• 情報が新鮮：成約データで直近の類似取引を確認しやすい

流動性の低い街（千人あたり10件未満）での戦略

• 売却期間を長めに見積もる：6ヶ月〜1年の覚悟
• 価格設定は慎重に：参考事例が少ないため、相場判断が難しい
• 買い手層が狭い：広告範囲を広げる（近隣市・県全体）
• 買取業者への相談も視野：売却長期化が耐えられないなら現実的な選択肢
• 売却前リフォーム・ステージングの効果が相対的に大きい

まとめ——「相場」と「流動性」の両方を見る

不動産売却では相場（㎡単価）だけでなく、取引件数（流動性）も重要な指標だ。全国194万件の成約データは、東京都心区の桁違いの回転と、地方都市の薄い市場の両方を明らかにする。自分の街の位置づけを数字で把握し、流動性に応じた売却戦略を立てることが成功の鍵になる。